ドローンの補助金は農業でいくら？国・自治体の制度を徹底解説

「ドローンで農業の防除作業を効率化したい。ただ本体価格が高く、自己負担だけでの購入は難しい」。国や自治体の補助金を使えば、農業用ドローンの導入費用をどれくらい抑えられるのか気になっている方は多いはずです。

こうした疑問に答えます。

農業用ドローンの導入費用は、国や自治体の補助金を組み合わせることで大幅に抑えられます。

本記事を読めば、自分の立場で使える補助金と申請の進め方がわかります。交付決定前の発注といった補助を受け損ねる失敗も避けられるので、最後まで読み進めてください。

農業で使えるドローン補助金の種類を国と自治体別に紹介

農業でドローンの補助金を活用するには、農林水産省・経済産業省の国の制度と、都道府県・市町村独自の制度を両方確認することが欠かせません。制度ごとに補助率や上限額、対象経費が異なるため、目的に合う制度選びが導入コストを抑える近道です。

国の農地利用効率化等支援交付金

農地利用効率化等支援交付金の融資主体支援タイプは、地域計画の目標地図に位置づけられた農業者が融資を受け、農業ロボットなどの先進的な機械や施設を導入する際に活用できます。補助率は事業費の10分の3以内、補助上限額は300万円です。必要な要件を満たす場合は600万円まで引き上げられ、労働力不足の解消や生産性向上に取り組む農業者向けの「スマート農業優先枠」も設けられており、高性能なドローンの導入にも活用できます。

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みどりの食料システム戦略推進交付金

みどりの食料システム戦略推進交付金は、農薬や化学肥料の使用低減など環境負荷の少ない農業への転換を後押しする制度です。ピンポイント散布による農薬使用量の削減や肥料散布の効率化を目的とした農業用ドローンの導入が対象になり、事業内容によっては最大2分の1の補助を受けられます。

都道府県・市町村が独自に設ける補助金

都道府県や市町村では、国の制度とは別に独自の補助金を設けている地域があります。補助率や上限額、対象者の条件は自治体ごとに異なり、居住地や経営地の農政担当窓口への確認が欠かせません。予算の上限に達し次第終了する先着順の制度もあるため、早めの情報収集が採択の可否を左右します。

経済産業省・中小企業庁が実施する補助金

農業者であっても、経済産業省のものづくり補助金や中小企業庁の小規模事業者持続化補助金を申請できる場合があります。ものづくり補助金は生産性向上につながる設備投資が対象で、事業費の3分の2程度まで補助されます。小規模事業者持続化補助金は販路開拓の取り組みが対象で、上限額は通常枠で50万円です。ただし系統出荷のみの個人農業者は対象外になるため注意してください。

農業用ドローンの補助金を受けられる対象者

農業分野の農業の自動化を進めるためのドローン補助金は、制度によって対象者の条件が異なります。認定農業者や認定新規就農者を条件とする制度もあれば、個人農家がそのまま申請できる制度もあり、自分の立場に合う制度を見極めることが申請の第一歩です。

個人農家が申請できる補助金

個人農家であっても、農業支援サービス事業の補助金や市町村独自の補助金の多くは申請対象になります。一方で担い手確保・経営強化支援事業のように、認定農業者や認定新規就農者であることが条件になる制度もあるため、自分が該当区分にあてはまるかを事前に確認してください。

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農業法人・農業支援サービス事業者が申請できる補助金

農地利用効率化等支援交付金の融資主体支援タイプは、地域計画の目標地図に位置づけられた農業経営体が対象です。農薬散布や生育センシングを受託する農業支援サービス事業者も、労働力不足の解消や作業の効率化を目的にドローンを導入する場合、対象になるケースがあります。

新規就農者向けの補助金

認定新規就農者は、担い手確保・経営強化支援事業をはじめとする国の制度で対象者として明記されていることが多くあります。就農して間もない段階で自己資金が限られる新規就農者にとって、補助金は初期投資の負担を軽減する重要な選択肢です。

補助対象になる経費の範囲

補助対象経費は、ドローン本体の購入費やリース費だけではありません。安全なドローンによる農薬散布を行うための農薬タンクや散布ノズルといったアタッチメント、撮影データを解析するソフトウェア、操縦資格を取得するための講習費用も対象になる制度があります。個人・法人問わず、従業員数20名以下の農業者であれば、経済産業省が実施する小規模事業者向けの制度を併用できる場合もあります。

農業用ドローンの補助金を申請する流れとスケジュール

農業用ドローンの補助金は、公募開始から入金までに8か月から12か月程度かかる制度が一般的です。多くの制度は1月から4月にかけて締め切られるため、秋から冬にかけて情報収集を始めておくと余裕をもって準備できます。

①：公募情報を確認する

農林水産省や自治体の公式サイトで、公募開始時期と応募要件を確認します。農水省系の主要な公募は春から夏に集中し、公募期間が1〜2か月と短いことも珍しくありません。農業改良普及センターへの事前相談だけで数週間かかる場合もあるため、早めの行動が採択につながります。

②：事業計画書を作成する

ドローン導入によって解決したい課題と、導入後の効果を数値で示した事業計画書を作成します。費用の根拠となる見積書や、経営状況がわかる直近の決算書もあわせて準備してください。

③：申請書類を提出する

事業計画書に加え、団体の定款や登記事項証明書など、制度が求める書類一式をオンライン公募サイトや窓口へ提出します。審査ではヒアリングが行われることもあります。

④：審査を経て採択されたらドローンを発注する

審査を通過すると採択通知、続いて交付決定の通知が届きます。補助の対象になるのは原則として交付決定後に契約・購入した経費のみです。交付決定前にドローンを発注すると、採択されても補助を受けられなくなるため注意してください。

⑤：導入後に実績を報告する

ドローンを導入したら、実施期間の終了後に実績報告書と証拠書類を提出します。導入したドローンの写真や請求書、領収書などが必要になり、書類に不備があると入金が遅れる原因になるため、余裕をもって準備を進めてください。

農業用ドローンの補助金を賢く活用するポイント

農業用ドローンの補助金は、組み合わせ方や申請手順を誤ると、採択されても入金を受けられないことがあります。ここでは活用の精度を上げるためのポイントを紹介します。

複数の補助金を組み合わせるときの注意点

国と市町村の補助金は重複して活用できるケースが多くありますが、同じ経費に対して複数の補助金を申請する二重計上は認められていません。ドローン本体は国の制度、アタッチメントは自治体の制度というように、経費項目ごとに財源を切り分けて計画することが大切です。誤って重複申請をすると、交付の取り消しや返還を求められる場合があります。

交付決定前に発注してはいけない理由

農業用ドローンの補助金申請で最も多い失敗は、採択通知だけで安心して交付決定前にドローンを手配してしまうことです。販売店から見積もりを取り寄せる段階までは進めても、契約や支払いは交付決定の通知を確認してから行うよう、社内や家族内で発注担当者に周知しておくと安心です。

不採択だったときの代替手段

補助金は申請すれば必ず採択されるものではありません。不採択だった場合は、日本政策金融公庫の農業改良資金やスーパーL資金といった低金利融資を活用する方法もあります。次回の公募に向けて、事業計画書で導入目的と経営改善効果を数値で示せるよう見直すことも有効です。

補助金以外の資金調達方法

補助金の交付を待たずに導入を進めたい場合は、リースや分割払いに対応したドローン販売店を利用する方法もあります。低価格帯の機体を選んで初期費用を抑えたり、おすすめのロボット草刈機のように比較的導入しやすい他機材を検討したり、農業支援サービス事業者へ防除作業を委託したりすることも、資金負担を分散させる選択肢になります。

まとめ：ドローン補助金を味方につけ農業の導入コストを抑えよう

農業のドローン補助金には、農林水産省の農地利用効率化等支援交付金やみどりの食料システム戦略推進交付金、都道府県・市町村独自の制度、経済産業省のものづくり補助金など複数の選択肢があります。対象者や対象経費は制度ごとに異なるため、自分の立場に合う組み合わせを選ぶことが導入コストを抑える鍵です。

本記事のポイントをおさらいします。

本記事を参考にすれば、自分に合う農業用ドローンの補助金を見極め、交付決定前の発注といった失敗を避けながら導入費用の負担を抑えられます。

補助金選びや申請の進め方に迷ったときは、専門家への相談も有効な手段です。導入のご相談や資料のご請求は、以下から気軽にお問い合わせください。

ドローン 補助金 農業に関するよくある質問