ドローン建物調査の費用相場は？12条点検への対応方法を解説
この記事のポイント
ドローン建物調査は足場を組まずに外壁の状態を確認できる調査手法で、費用相場は1平方メートルあたり150円から600円程度。2022年の国土交通省告示改正により、12条点検の外壁調査手法としても認められている。
「マンションやビルの外壁調査、12条点検が近づいているけれど、足場を組む従来の方法より安全で費用を抑えられる方法はないだろうか。ドローン建物調査という選択肢は本当に信頼できるのだろうか」。こうした疑問に答えます。
本記事の内容
- ドローン建物調査の仕組みと12条点検との関係
- 費用相場と価格を左右する要素
- 依頼から報告書提出までの流れ
ドローンによる建物調査は、足場を組まずに外壁の状態を効率的かつ安全に確認できる方法です。
本記事を読めば、ドローン建物調査の仕組みから費用相場、メリットとデメリット、依頼の流れまで一通り理解できます。業者選定や管理組合への説明に必要な判断材料が手に入りますので、ぜひ最後まで読み進めてください。
ドローン建物調査とは何か
ドローン建物調査とは、建設ドローンの活用分野の一つであり、無人航空機に可視光カメラや赤外線カメラを搭載して外壁や屋上など人がアクセスしにくい部分を上空から確認する調査手法です。足場を組む必要がなく、短期間かつ低コストで建物の状態を把握できるため、マンションやビルの管理者から注目を集めています。
可視光・赤外線カメラによる調査の仕組み
ドローン建物調査では、可視光カメラでひび割れや汚れなど外観の異常を撮影します。あわせて赤外線カメラを使い、目に見えない浮きや漏水箇所を検出します。
赤外線カメラは、外壁の表面温度を1ピクセルごとに測定する仕組みです。タイルやモルタルが躯体から浮いていると空気層ができて熱が伝わりにくくなり、周囲の健全な部分との間に表面温度の差が生まれます。この温度差を解析ソフトで可視化し、浮き箇所を特定する流れです。
浮きの調査は日射のある晴天時、漏水の調査は降雨翌日など、目的に応じて撮影条件を変える必要があります。
12条点検（特定建築物定期調査）との関係
ドローン建物調査は、建築基準法12条に基づく特定建築物定期調査、いわゆる12条点検の外壁調査手法として国に認められています。2022年1月の国土交通省告示改正により、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を持つ無人航空機での赤外線調査が、外壁調査方法の一つに明文化されました。
国土交通省は「定期報告制度における赤外線調査による外壁調査ガイドライン」を策定し、実施要件を定めています。この告示改正により、12条点検の実務として正式なドローン外壁調査を採用する法的根拠が明確になりました。
従来の打診調査との違い
従来の打診調査とドローン建物調査には、調査方法や所要期間に次のような違いがあります。
| 比較項目 | 従来の打診調査 | ドローン建物調査 |
|---|---|---|
| 調査方法 | 足場やゴンドラでテストハンマーを使用 | 上空からの可視光・赤外線撮影 |
| 所要期間の目安 | 半月から1か月程度 | 1日程度で撮影が完了 |
| 居住者への影響 | 足場設置により生活動線が制限される | 足場が不要で影響を抑えやすい |
足場設置が不要な点は、一般的なドローン点検業務やドローン屋根点検と同様に、居住者の生活動線を妨げにくいという大きなメリットにつながります。ただし赤外線調査は打診調査と同等以上の精度が求められるため、経験豊富な業者を選ぶことが欠かせません。
ドローンによる建物調査の費用相場
ドローンによる建物調査の費用相場は、調査面積1平方メートルあたり150円から600円程度です。業者や調査内容によって幅がありますが、300円から500円程度を目安にする会社が多く見られます。
平米単価の目安
赤外線カメラを使った浮き調査を含む場合、平米単価は150円から450円程度になることが一般的です。調査面積が大きいほど単価が割安になる傾向があり、同じ建物でも依頼する業者によって総額が変わる点は、一般的なドローン測量の価格の決まり方と共通しています。
複数の業者から見積もりを取ることで、適正な単価かどうかを比較しやすくなります。
建物規模別の費用例
建物の規模別に見ると、費用の目安は次のとおりです。
| 建物の規模 | 調査面積の目安 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 小規模マンション | 1,000平方メートル前後 | 20万円から50万円程度 |
| 中規模マンション | 1,000から2,500平方メートル | 33万円から75万円程度 |
| オフィスビル（10階建て前後） | 2,100平方メートル前後 | 35万円前後 |
同じ調査面積でも、建物の形状や仕上げ材によって費用が変動する点には注意が必要です。
費用を左右する要素
ドローン建物調査の費用は、主に次の要素で変動します。
- 調査面積の大きさ
- 建物の形状や仕上げ材の種類
- 赤外線調査や3Dモデル作成など解析内容の高度さ
- 立地条件、飛行許可の要否
調査面積が大きいほど平米単価は下がりやすく、逆に形状が複雑な建物や高精度な解析を求める場合は費用が上がります。見積もりを依頼する際は、調査内容の内訳まで確認しておくと安心です。
ドローン建物調査のメリットとデメリット
ドローン建物調査には、コストと安全性の面で大きなメリットがある一方、天候や法規制による制約もあります。導入を検討する際は、両方を理解しておくことが大切です。
メリット：コスト削減と安全性の向上
ドローン建物調査の最大のメリットは、足場やゴンドラの設置が不要になる点です。仮設足場の準備期間がなくなり、調査飛行と合わせても半日から1日程度で完了するため、経費を大きく抑えられます。
安全面でも、作業員が高所に上る必要がなくなり、転落リスクを大幅に減らせます。足場を長期間設置する場合の防犯上のリスクも避けやすくなる点は、管理者にとって見逃せないメリットです。
赤外線カメラで取得した診断結果は画像データとして保存できるため、建物の状態を長期的に比較できる点も利点といえます。
メリット：短期間で調査が完了する
従来の打診調査は、足場の設置から調査完了まで1か月以上かかることも珍しくありません。ドローン建物調査であれば、足場設置の工程自体がないため、調査そのものは半日から1日程度で完了します。
短期間で結果が得られることは、修繕工事のスケジュールを立てやすくするだけでなく、居住者や利用者への影響を最小限に抑えることにもつながります。
デメリット：天候や法規制による制約
ドローンは精密機械であるため、雨天や強風の日は飛行できません。赤外線調査は晴天時、漏水調査は降雨翌日など撮影条件が限られており、これは屋外で実施するドローン太陽光点検などとも共通する制約です。そのため、事前に予備日をしっかりと確保しておく必要があります。
法規制の面では、人口集中地区(DID)や地表・水面から150メートル以上の高さで飛行する場合、航空法に基づき国土交通大臣の許可が必要です。許可を得た場合でも目視できる範囲内での飛行が原則となるため、建物の側面や背面など一部が調査できないケースもあります。
こうした制約を理解したうえで、実績のある業者に相談することが失敗を避けるポイントです。
ドローン建物調査を依頼する流れ
ドローン建物調査は、問い合わせから報告書の受け取りまで、おおむね次の4つのステップで進みます。標準的な期間の目安は3週間から6週間程度です。
①：業者へ問い合わせ、現地を確認する
まずは電話やホームページのフォームから業者に問い合わせ、建物の概要を伝えます。担当者が建物の状況を確認したうえで、調査範囲や実施可否、概算費用を提示します。
その後、正式な見積もり前に現地調査を行い、ドローンが安全に飛行できるかどうかを確認するのが一般的な流れです。周辺の障害物や電線の有無なども、この段階でチェックします。
②：飛行許可を取得し、調査日程を調整する
現地確認の結果をもとに、正式な見積もりと調査計画書が提示されます。人口集中地区や高度制限のある空域で飛行する場合は、国土交通大臣への飛行許可申請が必要です。
包括申請であれば1年間有効な許可を取得できますが、審査期間は5営業日から10営業日程度かかることが多く、飛行開始予定日の3週間から4週間前を目安に申請するのが安心です。許可取得と並行して、天候を踏まえた調査日程の調整も進めます。
③：ドローンで撮影し、データを解析する
調査当日は、打ち合わせで決めた日程に沿ってドローンによる撮影を実施します。撮影自体は建物の規模にもよりますが、半日から1日程度で完了することがほとんどです。
撮影後は、取得した可視光・赤外線データをもとに解析ソフトで異常箇所を特定します。この解析工程には、撮影後1週間から2週間程度かかるケースが多く見られます。
④：報告書を受け取り、修繕計画に活用する
解析が終わると、検出された劣化箇所や浮き箇所をまとめた調査報告書が作成され、納品されます。報告書には画像データが添付されるため、修繕範囲の判断材料として活用しやすい点が特徴です。
12条点検の対象であれば、この報告書を特定建築物定期調査の記録として提出できます。報告書をもとに修繕工事の見積もりや優先順位を検討していくとよいでしょう。
まとめ：ドローンによる建物調査は費用を抑えながら安全に実施できる
本記事では、ドローン建物調査の仕組みから12条点検との関係、費用相場、メリットとデメリット、依頼の流れまでを解説しました。
本記事のポイントをおさらいします。
本記事のポイント
- ドローン建物調査は足場不要で12条点検にも対応できる調査方法
- 費用相場は1平方メートルあたり150円から600円程度
- 問い合わせから報告書納品まで3週間から6週間が目安
ドローン建物調査を活用すれば、足場設置にかかる費用と時間を抑えながら、安全に外壁の状態を把握できます。天候や法規制による制約はあるものの、経験豊富な業者を選べば12条点検にも安心して対応できます。
まずは現在の建物の状況を業者に相談し、調査範囲と概算費用を確認するところから始めてみてください。
ドローン建物調査に関するよくある質問
参考文献
執筆者
編集部
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監修者
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