ドローンレベル4飛行とは？必要資格・機体認証・活用例を解説
この記事のポイント
ドローンレベル4飛行は有人地帯における補助者なしの目視外飛行を指し、2022年12月解禁。実施には一等資格・第一種機体認証・許可承認申請が必要で、物流やインフラ点検、災害対応での活用が進む一方、運航管理体制と人材育成の整備が今後の課題です。
「ドローンレベル4飛行では何ができるのか、自社の物流や点検業務にどこまで活用できるのか、必要な資格や機体認証も含めて知りたい」
こうした疑問に答えます。
本記事の内容
本記事の内容
- ドローンレベル4飛行の定義と制度上の位置づけ
- レベル4飛行に必要な資格・機体認証・許可申請
- 実現できることと今後の課題
ドローンレベル4飛行とは、有人地帯における補助者なしの目視外飛行を指し、一等資格と第一種機体認証を取得し、国への許可・承認を経れば、物流やインフラ点検、災害対応など幅広い事業で活用できます。
本記事を読むことで、自社の業務にレベル4飛行がどう活きるかを判断でき、資格取得や機体認証にかかるコストの見通しも立てられます。ぜひ最後までご確認ください。
ドローンレベル4飛行とは有人地帯での目視外飛行
ドローンレベル4飛行とは、国土交通省が定める飛行レベル分類のうち、有人地帯における補助者なしの目視外飛行を指す区分です。住宅地や市街地など第三者が存在するエリアの上空を、操縦者が機体を目で追えない距離まで飛ばす形態にあたります。2022年12月5日の航空法改正で解禁された、比較的新しい区分です。
飛行レベル分類における位置づけ
そもそもドローンとは何かという飛行レベルの分類は、有人地帯か無人地帯か、目視内か目視外か、補助者を配置するかしないかという条件によって整理されています。レベル1は目視内での操縦飛行、レベル2は目視内での自動飛行、レベル3は無人地帯での目視外飛行、レベル4は有人地帯での目視外飛行という位置づけです。
レベル1からレベル3までは以前から実務で使われてきた区分にあたります。レベル4は第三者が存在する空間を対象とするため、最も高いリスク管理が求められる区分です。
有人地帯における目視外飛行の意味
有人地帯とは、住宅地や市街地、イベント会場など、第三者が存在する可能性があるエリアを指します。レベル4飛行では、こうした有人地帯を飛行経路として選定し、補助者を配置せず、操縦者の目視が届かない範囲まで機体を飛ばします。
レベル3までのドローンの目視外飛行は無人地帯に限定され、立入管理区画の設定によって第三者との接触を避ける仕組みでした。レベル4では立入管理区画を設けられない前提となるため、機体そのものの安全性と運航体制で第三者へのリスクを抑える必要があります。
レベル3・レベル3.5との違い
レベル3、レベル3.5、レベル4は、いずれも目視外飛行を含む区分です。対象エリアと求められる体制には、次のような違いがあります。
| 区分 | 対象エリア | 補助者・立入管理 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| レベル3 | 無人地帯 | 立入管理区画で対応 | 二等資格以上、許可・承認申請 |
| レベル3.5 | 無人地帯（車両・鉄道横断含む） | 機体カメラでの確認に代替可 | 一等・二等資格、保険加入 |
| レベル4 | 有人地帯 | 不要（第一種機体認証で担保） | 一等資格、第一種機体認証、許可・承認 |
レベル3・レベル3.5は、無人地帯においてドローンの立入管理措置何かを整理したうえで、その仕組みを工夫する区分です。レベル4は有人地帯そのものを対象とするため、機体の安全性を国が認証する仕組みが前提になっています。
レベル4飛行が解禁された経緯
レベル4飛行の解禁は、2016年の官民協議会で示された無人航空機の利活用と技術開発のロードマップを起点としています。段階的な制度整備を経て、2022年12月5日の航空法改正により、機体認証制度と操縦者技能証明という2つの国家資格制度が同時に創設されました。
この改正で変わったポイントは、操縦者の国家資格の新設、機体登録の義務化、目視外飛行の規制緩和の3点です。レベル4飛行は解禁済みの制度である一方、商用運用はまだ限られた事例にとどまり、2026年現在もドローン保険の整備などを含めた実用化が進行している段階といえます。
ドローンレベル4飛行に必要な資格と機体認証
ドローンレベル4飛行は、無人航空機の飛行分類では「カテゴリーIII飛行」に位置づけられ、立入管理措置を設けない特定飛行にあたります。実施にあたっては、操縦者の資格、機体の認証、国への許可・承認申請という3つの要件を満たす必要があります。
一等無人航空機操縦士の資格
レベル4飛行を行う操縦者には、国家資格である無人航空機操縦者技能証明のうち、一等資格が求められます。一等資格と二等資格の最大の違いは、レベル4飛行ができるかできないかという点にあります。
試験は学科試験、実地試験、身体検査の3つで構成されています。実地試験ではGNSSや画像センサーによる位置補正機能をオフにした状態での飛行が求められ、二等資格より高い操縦技術が問われます。登録講習機関で学科と実地の講習を修了すれば、指定試験機関での実地試験が免除される仕組みもあり、その取得費用にドローン補助金を利用するケースも増えています。
第一種機体認証を受けた機体
レベル4飛行には、過去のドローンの事故事例から得られた安全対策を反映し、第一種機体認証を受けた無人航空機の使用が必須です。第一種機体認証は国土交通省が検査を行い、機体の強度や構造、性能が安全基準を満たしているかを確認します。
型式認証を受けた型式の機体であれば、機体認証の検査の一部または全部が省略され、手続きの負担が軽くなります。第一種機体認証の有効期間は1年で、継続してレベル4飛行を行うには定期的な更新が欠かせません。
国土交通大臣への許可・承認申請
第一種機体認証と一等資格を保有していても、レベル4飛行を実施するには国土交通大臣への個別の許可・承認申請が必要です。申請は、オンラインシステムのDIPS2.0を通じて行います。
飛行経路や運航体制、機体構造に関するドローンの仕組みの安全性など、申請項目は無人地帯での飛行より詳細な内容が求められます。審査には一定の期間がかかるため、飛行開始予定日から余裕をもったスケジュールで申請を進めることが重要です。
第一種機体認証と第二種機体認証の違い
機体認証には第一種と第二種の2区分があり、対応できる飛行レベルと検査機関が異なります。
| 区分 | 対応する飛行 | 検査機関 | 有効期間 |
|---|---|---|---|
| 第一種機体認証 | レベル4飛行（カテゴリーIII） | 国土交通省 | 1年 |
| 第二種機体認証 | レベル3飛行までの特定飛行（カテゴリーII） | 登録検査機関 | 3年 |
第二種機体認証は無くても許可・承認を得れば飛行できる一方、第一種機体認証はレベル4飛行を行うために必須の要件です。自社が目指す飛行レベルに応じて、どちらの認証を取得すべきかが変わります。
ドローンレベル4飛行で実現できること
ドローンレベル4飛行の解禁により、住宅地や市街地といった有人地帯の上空でも、補助者を配置せずに目視外飛行ができるようになりました。物流、インフラ点検、災害対応の各分野で、従来は難しかった運用が実現しつつあります。
有人地帯での物流配送
レベル4飛行では、住宅地の上空を通るラストワンマイル配送が可能になります。従来のレベル3による配送では、運航に3人以上の人員を要していましたが、レベル4では運航者1名での実施が可能になり、大幅な省人化が見込めます。
離島や山間部だけでなく、市街地に近いエリアでの配送実証も進んでおり、物流の人手不足に対する解決策として期待されています。
インフラ点検の高度化
橋梁やダム、送電線といった高所設備の点検では、作業員を危険な箇所に立ち入らせずに済む点が大きな利点です。従来の足場設置による点検と比べ、ドローンとAI画像解析を組み合わせた手法では、費用を4割ほど圧縮できた事例も報告されています。
有人地帯を含む広いエリアを一度に点検できるため、点検頻度を高めながらコストを抑える運用が可能になります。
災害対応での活用
災害発生時には、住宅地や市街地の上空からも迅速に被害状況を確認できるようになり、より的確な救援計画の立案につながります。橋梁の流出や土砂流入の状況を上空から把握し、自治体へリアルタイムで映像を送信する訓練も行われています。
被災地では立入りが危険な場所も多いため、有人地帯を含めて機体を飛ばせるレベル4の特性は、初動対応のスピードを高める効果が期待されています。
企業による導入事例
ANAホールディングスは2023年11月、沖縄県久米島町でレベル4飛行によるドローン配送サービスの実証実験を実施しました。第一種型式認証を取得した機体と、自社の一等無人航空機操縦士による運航は国内初の事例となり、国の実証事業にも採択されています。
食料品や日用品を注文者の自宅まで届けるラストワンマイル配送の検証を通じて、国の実証事業として技術面とビジネス面の両方から有用性が確認されました。こうした先行事例は、他業種が自社での導入を検討するうえでの参考材料になっています。
ドローンレベル4飛行の課題と今後の展望
ドローンレベル4飛行は解禁された制度であるものの、本格的な普及に向けては複数の課題が残っています。機体の安全性、運航管理体制、人材育成のそれぞれで整備が進められている段階です。
機体の安全性確保
目視外飛行では操縦者が機体を直接監視できないため、他の飛行物体や障害物との衝突リスクが高まります。機体に搭載したカメラやレーダーで周囲を常時監視し、衝突を自動的に回避する技術の確立が急務とされています。
第一種機体認証によって機体の安全基準は担保されるものの、有人地帯という条件下では、想定外の事象への対応力もあわせて求められます。
運航管理システムの整備
複数のドローンの飛行計画や飛行状況、気象情報などを一元管理する運航管理システムは、現時点ではまだ十分に整備されていません。レベル4飛行の拡大にともない、同一空域を飛ぶ無人航空機同士や、低高度を飛ぶ有人機との接近・衝突を防ぐための枠組みづくりが課題となっています。
経済産業省が推進するドローン航路登録制度は、2026年度の本格運用開始を目指して検討が進められており、運航管理体制の整備を後押しする取り組みの一つです。
操縦人材の育成
レベル4飛行に対応できる操縦者やエンジニアは、まだ限られています。一等資格の取得には学科試験と実地試験の両方への合格が必要であり、取得のハードルが二等資格より高い点が育成のボトルネックです。
登録講習機関の拡充や講習内容の充実、講師の育成支援などを通じて、一等資格を保有する操縦者の裾野を広げる取り組みが進められています。
本格運用に向けたロードマップ
現在のロードマップでは、複数の運航者による近接した運航を可能にする段階を経て、離島や山間部から人口密度の高い地域へと、段階的にレベル4飛行を拡大していく方針が示されています。将来的には、多数機による同時運航も見据えた計画です。
2026年時点では、実証実験や一部の商用運用にとどまっている状態ですが、運航管理システムと人材育成の両輪が整うことで、有人地帯での本格的な事業活用が現実味を帯びていくと見込まれています。
まとめ：ドローンレベル4飛行は資格と機体認証を押さえて事業活用を見据える
ここまで、ドローンレベル4飛行の定義から、必要な資格や機体認証、実現できること、今後の課題までを解説してきました。
本記事のポイント
- レベル4飛行は有人地帯における補助者なしの目視外飛行で、一等資格と第一種機体認証が必要
- 国土交通大臣への許可・承認申請も欠かせない要件
- 運航管理体制や人材育成の整備が進むほど、本格的な事業活用の現実味が高まる
自社の物流や点検の業務にレベル4飛行がどう活きるかを理解できれば、資格取得や機体認証の準備を計画的に進められます。制度の全体像を押さえたうえで、事業計画にあわせた無人航空機の活用を検討してみてください。
より詳しい導入相談やロボット活用の資料をお探しの場合は、お気軽にお問い合わせください。
ドローンレベル4に関するよくある質問
参考文献
執筆者
編集部
Robot With編集部は、ロボット・フィジカルAI領域の専門メディアです。物流・製造・サービスなど幅広い分野のロボット技術や導入事例、市場動向を調査・発信し、企業の導入検討や意思決定に役立つ信頼性の高い情報を提供しています。
監修者
リサーチチーム
Robot With リサーチチームは、ロボット・フィジカルAI領域の専門調査チームです。国内外のメーカー情報や市場動向、技術資料、公的データをもとにファクトチェックと内容監修を行い、企業の導入検討に役立つ正確で中立的な情報を提供しています。
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